半田市議会 2023-03-08 03月08日－05号
とに対し、これまで景気悪化による歳入不足、災害時に備えて、財政調整基金積立金に積立てを行ってきましたが、今後、半田病院に係る取壊し費用として、新たに約20億円が必要になるため、現状の約50億円の積立てから引き上げ、当面は約70億円をめどに積立てを行っていくものです。とのこと。 財政調整基金積立金が多くなることは健全と言えるのか。
とに対し、これまで景気悪化による歳入不足、災害時に備えて、財政調整基金積立金に積立てを行ってきましたが、今後、半田病院に係る取壊し費用として、新たに約20億円が必要になるため、現状の約50億円の積立てから引き上げ、当面は約70億円をめどに積立てを行っていくものです。とのこと。 財政調整基金積立金が多くなることは健全と言えるのか。
財政調整基金積立金は、本補正予算で生じた一般財源を後年度の歳入不足、災害時の支出に備え積み立てるものであります。 11目 市民交流センター費8,033万1,000円の減額は、10節 需用費で、市民交流センターで販売するパスポート用の印紙販売件数が長引くコロナ禍の影響で、当初予測を大きく下回ったことによる減であります。
こうしたことから企業業績の悪化による所得の減少を予想し、歳入不足に陥らないよう確実に収入が見込める額で当初予算額を組んだものですが、この地域の中心的産業である製造業は、半導体不足の影響を受けながらも海外での販売実績が好調であったことから所得水準が徐々に回復し、当初予算額を上回る収入が見込まれるため増額補正を行うものでございます。
一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れについては、低所得世帯に対する保険税の軽減分など国が定めた基準に基づく法定繰入れと、保険税の負担緩和や歳入不足の解消などを目的とした法定外繰入れがあります。本市が法定外繰入れを行っていない理由といたしましては、１点目の御質問でもお答えいたしましたが、基金等を活用し歳入不足分を補填していることになります。
令和３年度一般会計の財政状況は、歳出が歳入より多くなっており、基金から17億6,000万円繰入れを行い歳入不足を補っています。そういう状況であるのに、当初歳入予算において、固定資産税を調定総額の予定収納率で計上せず、なぜ３月補正で行うのか。また、基金繰入金が10億円の減額補正になっています。この減額理由をお尋ねします。 次に、介護保険特別会計３月補正予算について質問します。
しかし、今回５月24日の期限を迎えまして、納付ができないということで、延納申請が申請されたということで歳入不足になることがそこで判明したということでございます。 以上です。 ○議長（伊藤祐司君） ２回目ありませんか。11番田崎あきひさ議員。
第８期介護保険料の算定では、基金からの繰入れ525万円を繰入れて計算しているから、当然令和３年度介護保険特別会計予算編成時に基金の繰入れを計上しないと、歳入不足になり適切な予算が編成できないはずであります。本来、第８期介護保険事業計画と介護保険特別会計予算は連動する必要があります。非常に不可解な予算編成がしてあります。
予算編成上、歳入歳出総額は同額となりますから、残念ながら歳入不足を補うため、いわゆる市の貯金である財政調整基金を９億円取り崩す予算案となっています。前年度もたしか歳入不足を補うため、財政調整基金を取り崩す予算でしたが、４億2,000万円でしたので、比較すると４億8,000万円も多く貯金を取り崩しているというわけであります。
当局におかれましては、コロナ禍の大変厳しい制約の中で次年度の予算編成に取り組んでおられると思いますが、第２次緊急事態宣言の発令も視野に入れるべきであり、さらなる歳入不足の想定及び聖域なき歳出の絞り込みが必要である状況に差しかかっていると言えます。 さて、そのような緊迫した状況下ではありますが、去る10月10日の中日新聞尾張版に、新庁舎の建設についての記事が掲載されていました。
２点目について、税収の減少から生じる歳入不足を補うため、歳入では計画で予定していた以上の基金繰入れや可能な限り地方債の借入を行います。また、歳出では需用費や委託費などの市単独費の一律削減により経費節減を進め、行政サービスへの影響を最小限に抑えつつ、行政施策を見直し、持続的な財政が運営できるよう予算編成を進めています。 以上です。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。
税収の減少から生じる歳入不足を補うため、歳入では、中期財政計画で予定していた以上の基金繰入れや、可能な限り地方債の借入れを行い、歳出では、需用費や委託費などの市単独費の一律削減による経費節減を実施する予定です。こうした取組により、従前のアクションプランや次年度以降に予定されていた施策への影響を最小限に抑え、実施できるよう、予算編成を進めているところです。
補助金、業務委託料、他会計繰出金などを集計した、その他の経費は、令和３年度は118億円程度、令和４年度以降は100億円台で推移し、このうち国民健康保険特別会計繰出金は、コロナ禍の影響で農業者、商業者の所得の落ち込みによる歳入不足に対し、一般会計からの繰出額に影響が出るものと見込んでいます。
◎保険医療課長（加藤勝） 前年度、予算を作成した段階では、繰越金約440万円を計画していたわけですが、結果的に180万円ほどしか繰越しがされなかったということで、そのままですと、歳入不足ということで、支払いができないということになるかと思うんですが、実際、新年度が始まって、人事とかも確定した段階で、総務費の部分が足りなくなればということなんですが、そこが何とかいけるだろうということで、特に減額の補正
なお、この減免に伴う歳入不足につきましては、国から全額が補填されます。 また、国民年金保険料につきましても、収入が減少した場合の免除制度や猶予制度があり、これまでに３件の申請があり、年金事務所に進達しております。 ○議長（梅村 均君） 片岡議員。 ○２番（片岡健一郎君） ありがとうございます。こちらに関しても人数制限はないとのことです。
現在、国におきまして地方自治体の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による歳入不足に対応するため、新たに地方債による資金調達手法の検討がなされていることから、その制度設計等の情報に注視しながら、必要であれば借入れを行うなど、適切な財政運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
この減収に対し国は、歳入不足が懸念される地方自治体の資金繰り支援策として、徴収猶予で生じる一時的な減収に対して、全額充当できる猶予特例債の創設や、減収補填債の発行について、協議の時期を地方議会の定例会に合わせ４回にし、地方議会の議決後に即発行可能にするなど支援策を講じております。
町債につきましては、公共事業等債１億1,800万円をはじめとして４億2,500万円の借入れを行い、歳入不足に対処いたしました。 新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－19、以降数多く出てまいりますので、コロナ禍という表現で統一をさせていただきますのでよろしくお願いいたします、の影響から、社会情勢が不透明な中、本町の財政への影響も考えられますが、今後も健全財政の維持に努めてまいります。
次に、議案第16号 武豊町国民健康保険税条例の一部改正についてについては、改定せざるを得ない理由はとの質疑に、被保険者１人当たりの納付額が毎年上昇傾向にあり、本町の国保財政も引き続き歳入不足が見込まれ、事業の継続が難しい状況になるおそれがあると答弁。 改定により影響はとの質疑に、所得割額は世帯所得が増えるにつれて負担が大きくなる。
２点目は、本町の国保財政については、今後も引き続き歳入不足が見込まれるためであります。このような理由から、現行の保険税水準を今後も維持した場合、事業の継続が難しい状況になるおそれがあります。よって、令和２年度からの保険税の改定をお願いするものであります。 次に、小項目の２、予算編成に当たって、高校生以下の減免についてどのような検討をされましたかについてであります。